01
平和憲法を守ります
(憲法第9条の改正には反対です)
日本は有史以来、国内外ともに戦いの歴史でもありました。
昭和の時代に入り多くの犠牲を伴った悲惨な大戦を経て、その反省とともに生まれた今の平和憲法が成立して以来、少なくとも日本が国として人を殺めたり、或いは攻められたことは一度もなくなりました。とりわけ９条は、日本の平和主義の根幹の部分で、改正を声高に叫ばれている今、変えるのではなく、むしろ堅持しつつ、この平和の理念を世界に広めていくことこそが日本の役割であると信じます。
私は非武装中立論を唱えているわけではありません。昨今の日本周辺の安全保障環境は喫緊の課題です。しかしそういう今だからこそ政治家は、「やられたらどうするのだ・・・だから軍事力の強化だ」ではなく、どうしたら戦わないで平和的に解決できるか、その智慧を出していくのが本来の政治家の役割なのではないでしょうか。
02
日韓がもっと仲良く
例えば日本初の本格的寺院として完成した飛鳥寺は当時、半島から多くの技術者が呼ばれ、一緒に初めて瓦を造り、また仏像を作ったりしていたように、両国は有史以来、様々な良好な交流をしてまいりました。その後、現在に至るまで、一時期、不幸な歴史はあったものの、経済、科学技術、さらに最近は日本におけるKPOP人気や韓国でのアニメの流行などをはじめとした文化でもお互い影響し合う関係となっています。しかしながら未だ歴史認識などで、お互いの意見の食い違いがあるなど、課題が残されているのも事実です。
隣の国と仲良くできなければ世界平和などありません。また、隣の国とすら仲良くできない国が国際的に信用されるのでしょうか。日韓関係の改善はまさに日本の国益なのです。
私は父が韓国人、母が日本人という立場で両国に率直に話せる立場で、日韓関係の友好増進こそが、世界に貢献できる日本の進む道であると信じ、この課題に果敢に取り組んでいきたいと思っております。
03
企業献金はいただきません
「政治には金が必要だ」という言葉をアタリマエのように使われていることに私は違和感を覚えます。皆、誰でもお金は必要です。しかし、有権者は自分の頂いた給料や年金だけで何とかやり繰りをしているのではないでしょうか。政治だけは特別だという驕りがこの言葉に込められているような気がしてなりません。料理もろくに出さない２万円もするようなパーティー券を何のためらいもなく平気で売って、企業から献金をもらうことが、庶民の感覚からかけ離れていることを政治家はもっと自覚し、謙虚にならなければなりません。
さらに企業が金を出すというのは、下記の大きく３つしかないと思います。説明できない支出だと株主から、場合によっては訴えられるリスクもあるのです。
- １．投資効果・・・出した金額以上の見返りがある
- ２．将来の投資・・今後、この政治家は大物になるから、今からパイプを繋げておこう
- ３．保険・・・・・仕事の妨害、イジワルしないでほしい
政治は一部の利害関係者のためのものではありません。カネをもらうことによって政治が一部の人たちのもの、ゆがめられてしまっては決してならないのです。
ですから政治資金はより透明化することが必要ですし、政治資金パーティーやそれに類するもの、さらに企業献金は禁止すべきであると考えます。
ちなみに私は２００４年の初当選以来、一度もパーティーを開きませんでしたし、企業献金も頂いていませんでした。その方針は今後も変わりません。